労働者協同組合法施行を契機に、公共サービスの社会化、市民化について議論を
市民活動団体、職員ら５０名が参加
８月4日、地域共生社会やSDGsなど持続可能な地域づくりを推進していくにあたり、地域住民が主体的に参画できる新しい法人形態として大いに期待されている「労働者協同組合」について、法施行直前を好機と捉え、広く一般市民に開かれたセミナーを開催しました。
さらには全国津々浦々で展開されている協同労働の実践報告や非正規公務員の労働問題＝官製ワーキングプア問題＝に精通している研究者の視座を通して、市民有志が仲間を集って出資し、全員で経営に参画しながら、民主的に事業を運営し責任を分かち合っていく組織運営のダイナミズムについても理解を深めました。
「労働者協同組合」を通じて、市民の利益、働く者の利益になるための「公共サービスの民営化」ならぬ「公共サービスの社会化、市民化」について、真摯に議論をする契機にしていこうという発言が印象的でした。
