労働専門誌「労働法律旬報」に連載。一橋大学「フェアレイバー研究教育センター」ネットでも掲載 NPO法人丹南市民自治研究センターの前理事長で、現在は地域政策研究所代表の伊藤藤夫氏が執筆した「生涯一労働者 50年の私的労働運動体験記」が、一橋大学フェ…

「日本の領土と戦後史の正体」など160名が学ぶ元外務省 国際情報局長 孫崎享氏が講演 11月５日（月）、NPO法人丹南市民自治研究センターは今年度の定期総会と記念講演会を越前市福祉健康センターで開催し、一年間の活動を振り返りながら新年度の方針などを確…

11月5日、今年度の定期総会が行われました。会員数も多少の入れ替えはあるものの175名を確保し、10周年記念事業として取り組んだ「地域を変える自治研力」の書籍発刊も予定数を大きく超える販売実績となり特別会計の基金取り崩しをせずにすみました。 総会後…

8月25日、坂井市で「坂井あわら市民自治研究センター」の設立総会が行われ、約80名の自治体関係者や市民の皆さんが参加しました。 総会では規約や役員の承認の後に記念講演会が開かれ、昨年秋に私たちの定期総会で講演していただいた気仙沼市職員組合の佐々…

「チェルノブィリと福島原発事故」他人ごとではない！「大飯原発再稼働」納得できる状況ではない、と多くの声 NPO法人丹南市民自治研究センターの三田村輝士理事長は４月下旬、約１週間にわたり旧ソ連ウクライナ共和国の「チェルノブィリ原発」の現地へ赴き…

6月12日に開いた三田村輝士理事長の「チェルノブィリ原発視察報告会」は、福井の大飯原発再稼働を野田総理が明言した状況もあり、市民の関心は高く、当日朝の新聞でも紹介され、会場の椅子は不足し立ち見で満席という盛況ぶり。 報告の内容も、三田村理事長…

５月29日、明治大学の駿河台校舎リバティタワー８階1083教室で行われた自治労寄付講座において、丹南市民自治研究センター前理事長の伊藤藤夫氏が「市民と自治体職員の協働が地域を変える」のテーマで90分の講義を行い、当センターの具体的事例なども紹介さ…

5月29日、東京駿河台の明治大学で丹南自治研センターの前理事長である伊藤藤夫氏が自治労寄付講座の一端として「市民と自治体職員の協働が地域を変える」のテーマで90分の講義を行いました。 全国各地の自治体職員を対象とした講演は数多い伊藤さんですが、…

丹南自治研センターは「花と緑のクイズ」「米粉たこ焼き」などで参加 「地球のことを世界中で考えよう」という「地球の日 アースデイ」は、世界共通で４月22日。今年は日曜日とあって、丹南地区で開かれる「アースデイえちぜん2012」も22日に越前市今立芸術…

4月10日に丹南自治研センター理事会が開かれ、センターの三田村理事長が今月下旬に仲間の県議や市議と共にロシアのチェルノブィリへ視察に行くことが発表されました。 3.11の福島原発事故と、今後の県内の原発再稼働やエネルギー問題を考える意味でも、時宜…

無責任だった原発推進体制、今こそ脱原発を。電力不足も嘘データー美浜町の松下さん、具体的な自然エネルギー変換への政策を提案 ３月２日、NPO法人丹南市民自治研究センターは、福島の原発事故をきっかけとして全国的に進んでいる脱原発、新エネルギーへの…

3月2日に開かれた「エネルギーをシフトする」講演会は、今年から始めようと確認されたミニ講座の第一弾として企画されたが、この企画は昨年末に就任したばかりの新人若手理事によるものだった。また2月27日の「限界集落の活性化と市民との協働」の講演会も、…

「限界集落を蘇らせた」市職員の極意を学ぶに150名参加 NPO法人丹南市民自治研究センターは、２月23日、越前市職員組合と共催して自治体職員と市民との協働のあり方について学ぶ下記の講演会を開き、自治体職員、農業関係者、市民活動団体などの皆さん150名…

1月23日に開かれた理事会では今年度から新しく理事になった若い理事などから今年は多様なテーマを対象とした「ミニ講座」の企画をしたいとの意欲的な提案が出された。 これまでの講演会やセミナーは概ね100名以上の企画が多かったが、今年はそれらに加え、誰…

福島原発の事故から約10か月が経過しても、放射性物質の拡散は続き、故郷に帰れない多くの住民が苦しんでいます。そして、放射能を帯びた災害ごみ、瓦礫の処分や受け入れについても、見通しがつかない多くの厳しさが表面化しています。 福井県は日本一多くの…