来年三月の開催を予定している仮称「全国自治研実践者交流会」の打ち合わせが12月16日に東京で行われ、当センターから伊藤理事長が参加しました。 当日は、福岡、大分、鳥取、自治労中央本部、自治研推進委員会の代表などが顔を合わせ、来年三月に初めての交…

男女60名が参加 鯖江シティホテル カフェタイムも好評昨年参加者が11月に結婚 今年もカップル誕生を期待 12月5日、福井鉄道福武線「武生新駅」を午後３時5分に独身男女60名と実行委員12名を乗せた「ラブ電」が発車した。 このラブ電、昨年の３月に若い男女の…

参加者300人が「生き方」考える NPO法人丹南市民自治研究センターは2001年に「丹南市民自治研究センター」として発足し来年に結成10周年を迎えることから、11月25日に今年度の定期総会を開き、01年の結成総会で記念講演を願った人材育成コンサルタント・辛淑…

11月25日、今年度の定期総会と記念講演を越前市市民ホールで開きました。01年に結成されてから9年間の活動を続け、06年にNPO法人化となっての歴史を刻んでいますが、個人会員年間3000円を払っての会員が180名、団体会員が8団体の組織として、多種多様な活動…

「少子化対策」ではなく「子どもの（幸せのための）対策を」阿部彩さんの講演に150名の参加者が納得！ 健康、体力、学力・・・「格差社会」といわれる現実は、何の罪もない子どもたちの暮らしにも確実に影を落としています。その影は、子どもたちの未来を既…

10月7日に開かれた市民セミナー「子どもの貧困を考える」は、当センターが企画し、越前市内の子どもたちの発育に関する多くの団体の後援、協働によって実現したものでした。その団体の中には今回初めて当センターとのお付き合いをいただいたところもあります…

今年の２月から両親の遠距離在宅介護にかかわり、県内外からの講演依頼をキャンセルするなど活動を大きく制限してきた当センターの伊藤理事長が10月から講演活動を再開することになりました。 両親の要介護度が高くなり、自宅での介護が困難となって、それぞ…

7月28日に開かれたセンターの理事会では、来年が丹南市民自治研究センター結成10周年となることから、記念事業の一つとして全国で活動している地域限定のローカル的な市民活動や自治研究活動を続けている「ローカル自治研センター」の全国交流会を開いてはど…

16日に開かれた「老親介護、家族介護」の行方を探る、市民セミナーは主催、共催団体の関係者はもとより、福祉施設、社会福祉協議会、ケアマネジャー、ヘルパー、一般市民など約180名が参加して開かれたが、終了後には、今日のセミナーを入門編として、次は具…

参加者170名、大切なのは「戦略」と学ぶ 連日のように報道される「介護」の現場と問題点。 介護される側も、介護する側も、双方に重く、厳しい実態。 高齢者に対する虐待、事件、さらには自殺など悲しい現実が次々と発生し建前やきれいごとが通用しない現場…

4月16日から18日にかけて開かれた札幌での全国地方自治研究集会で丹南市民自治研究センターの川崎規生事務局長が第一統合分科会でパネラーとして参加し、全国の参加者を前に「市民との協働を展開するには自治体職員が先ず一市民として地域で活動する中から市…

3月17日夜、自治研センター事務所で「地方分権と自治体への影響」に関する研究チームの一つ、建設防災部会の第二回目の会合が開かれた。この中では、道路、農林、下水道、防災などにかかわる国や県の縦割り補助金の弊害や、受ける自治体側の組織体制と住民と…

基礎自治体への権限移譲と自由度の実態など100名が学ぶ 丹南市民自治研究センターの今年の研究課題「地方自治体から見た国の縦割り事業の弊害」に関する研究事業の第２回目の研修会は約100名が参加して開催された。 講師の地方自治総合研究所の上林研究委員…

2月13日、自治研センターの事務所で今年度の研究事業「地方分権と自治体への影響」に関する研究チームの一つ、建設防災部会の会合が開かれた。 この中では、道路や河川、防災などに関する実態についての意見交換と今後、スタッフを増やしながら研究活動を充…

第一弾は「分権時代の外国人市民政策」研修会研究チームなど30名が参加 １月22日、NPO法人丹南市民自治研究センターの今年の活動がスタートした。その第一弾は昨年11月の総会で確認された「地方自治体から見た国の縦割り事業の弊害」に関する調査研究活動の…

2009年の年が明け、当センターの新年の活動が始まった。今年は通常の市民セミナーなどの他に、自治研センターと各種団体や市民との協働による政策研究チームによる活動が展開される。今のところ、「外国人」「こども」「建設」の三部門についてのチームが予…