無責任だった原発推進体制、今こそ脱原発を。電力不足も嘘データー
美浜町の松下さん、具体的な自然エネルギー変換への政策を提案
３月２日、NPO法人丹南市民自治研究センターは、福島の原発事故をきっかけとして全国的に進んでいる脱原発、新エネルギーへの転換について、その具体策を市民の皆さんと共に学びあいたいと、下記の講演会を開いた。
講師の松下さんは美浜町在住の一人として、これまでの町と議会の対応から学ぶ今後の脱原発への道について具体的な政策提案を語り、約40名の参加者はその説得力ある政策に共感を示していました。松下さんの主な視点は次のようなものでした。
今回の福島原発事故は起こるべくして起こったもので、津波、地震などの安全審査は意図的に過小評価したものであった。その上で多くの原発が作られてきた。老朽化した原発の安全審査も色んな金属の劣化を想定せず新品のようにとらえており安全の担保からは程遠い。
あれほど重大な事故なのに、誰も責任をとった者はいない、推進体制そのものが無責任な実態にある。原発を止められるのは立地の人は現実的に声を挙げられない、ヨーロッパでは近隣の住民が脱原発の運動を強めて停めてきた。福井でもその動きが求められている。
美浜や敦賀で同じような事故が起きれば偏西風に乗った放射能は日本列島の半分以上に拡散する、これまでの風船上げ実験で飛ぶ方向が確認されている。30キロ以上安全とはとても言えない。
民主党も自民党も多くの政治家は原発再稼働を狙っているが、政治家も官僚も保安院も電力会社も反省の色はあまりない。おそろしい現実である。絶対に再稼働を認めてはならない。
電力不足は起きない。不都合な真実を隠ぺいし電力不足をあおっているが、現在、殆どの原発が停止しているが電力不足は起きていない。政府が非公表にしているデータの一つは夏場でも電力が不足していないことを示している。火力、揚水、再生可能、企業の自家発電など過小見積は明らかである。
今後は、電力の自由化、発送電の分離、総括原価方式など絶対に改善すべき。美浜町の課題としては、自然エネルギー推進による産業と雇用の創出、脱原発の為の交付金活用、市民と地元企業による各種の自然エネルギーの開発と推進体制を作るべきであり、すでに一部では準備も始まっている。
