「日本の領土と戦後史の正体」など160名が学ぶ
元外務省 国際情報局長 孫崎享氏が講演
11月５日（月）、NPO法人丹南市民自治研究センターは今年度の定期総会と記念講演会を越前市福祉健康センターで開催し、一年間の活動を振り返りながら新年度の方針などを確認しました。
総会後の記念講演は、最近の尖閣諸島や竹島など日本の領土問題が大きく浮上し、日韓、日中の関係緊迫と国際的な注目を浴びている現状を考え、当問題に関する歴史的経過を学ぶために、「戦後史の正体」「日本の国境問題」などの著者で元外務省国際情報局長の孫崎享氏を迎えて行われました。
孫崎さんは、講演の中で「尖閣諸島に関しては、最近、日本固有の領土と言って国有化したが、戦後の国際条約などでは必ずしも明確に規定されていずアメリカの態度も曖昧、日中友好条約締結時には当時の日中両国首相が事実上の棚上げを黙認していた経過がある。領土問題は、ただ強硬な発言や態度だけで解決できる簡単なものではない。ヨーロッパでドイツとフランスは何回も戦争してきたが現在はEUの中心国として協力し共存している。日本も隣国との関係は具体的な協力共存の方向で進むべきではないか」と話されました。
参加者からは、「自分たちは戦後史も国際条約何も勉強せず、最近のマスコミ報道だけに振り回されている、ひとりひとりが歴史を正しく見詰め直さなければいけない」「全国民が過去の歴史も振り返りながら、冷静に現実を学び、その中で日本の進むべき方向や国民の一人としての動き方を考えることが大事」などの感想が聞かれました。
