合併併の賛否は半々に分かれる
住民参加と情報公開、将来へのビジョン説明が必要
決定は住民投票で、85％の人が求める
４月５日、丹南市民自治研究センターは武生市民ホールで、先月下旬に行った丹南の11市町村の住民を対象とした合併に関するアンケート結果を記者発表の形で公表した。
当日は県内の主要なマスコミ七社の記者が参加し、当センター代表幹事の伊藤と事務局の川崎幹事が、取組みの経過と集計結果を発表し、集計表に基づいた概要はグラフ入りでパソコンとプロジェクターを使って分かりやすく報告した。
マスコミ各社では、テレビが当日に報道し、新聞各社は6日に詳しくその内容を報道した。当センターでは、この中で多くの住民が求めた住民投票について、その条例を研究するワークショップを設置する事にしており、そのメンバーを４月15日まで募集する。発足後、直ちに研究に入り夏ごろを目途に条例案を制定し関係方面への働きかけを予定している。
希望者は会員以外の方でも可能でセンターの事務局まで連絡下さい。
