「米軍基地と沖縄の自治」 講演会に１１０名が参加
戦後72年 基地の集中、自治と主権の侵害など今も続く
琉球大教授「島袋 純」氏、沖縄にも憲法を正しく現実化すべきと講演
NPO法人丹南市民自治研究センターは、9月20日(水)に越前市福祉健康センターで「米軍基地と沖縄の自治」をテーマとした講演会を企画しました。福井県地方自治研究センターとの共同主催です。
戦後72年を過ぎた今、新たに「辺野古」に基地建設が進められていますが、日本国土面積の僅か0.6%に過ぎない沖縄に、在日米軍基地の約70%が集中している実態など、改めて、その現実と県民の暮らしとの関係を学ぶ講演会として企画しました。
講師の琉球大学教授「島袋純」氏は、戦後の沖縄の国際条約の問題点や下記のような現実経過を詳しく紹介しながら今日の政治状況の中での「立憲主義の重要性」を話されました。
沖縄だけが米軍の施政権下におかれ、「立法権も、行政権（警察権を含む）も、裁判権も米軍が持っている。好きなように犯罪を作り、好きなように逮捕し、好きなように有罪化（場合によっては無罪とする）できる状況であった。その傾向が今も米軍基地と沖縄の自治の関係では変わらず残っている。
沖縄の住民が自らの意思で基地のために土地を提供した事実は一度もない。今回の辺野古基地建設も県民の意思、沖縄の自治を無視して政府が強行している。
「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の日本国憲法が沖縄には正しく現実化されていない。
沖縄の米軍海兵隊は、その機能からも沖縄にいる理由が希薄だ、戦後の本土での反基地闘争により、本土の基地は縮小されたが、その部分が沖縄にしわ寄せされ集中された経緯がある。海兵隊は日本本土から沖縄へ移されたものである。
今の私たちに必要なのは、人権、主権在民、平和主義、社会正義、民主主義を共通の価値とする思想を共有しながらつぎのような運動ではないかと述べられました。
● 立憲主義的な価値を共有し守っていく連帯
● 全沖縄的な連帯、全日本的な連帯
● 立憲主義的価値を共有する個々の市民の連帯
● 連帯しつつ運動、運動しつつ連帯。
島袋氏が共同編集の「それってどうなの?沖縄の基地の話」の冊子が、インターネットで無料で読めます。こちらもぜひご覧ください。
今回の講演会は下記の形で行われました。
日時 9月20日 (水曜日) 午後6時30分より--8時まで
講師 島袋 純 氏 (琉球大学教授)
主催 NPO法人丹南市民自治研究センター 福井県地方自治研究センター
共催 中部地区労働福祉平和センター 自治労丹南連絡会
アースデイえちぜん2017 5月14日に開催
丹南自治研センター 今年も塩釜市物産販売などで参加
「LGBT」啓発パネルも展示
今年もアースデイの活動として5月14日にいまだて芸術館を中心に「アースデイえちぜん2017」が開かれました。当日は天候にも恵まれ、別紙チラシのように越前市内の多くの団体や企業が参加し、楽しいイベントもたくさんあり多くの人で賑わいました。
この活動に対して、丹南市民自治研センターはこれまでも実行委員会に参加してきましたが、今年も具体的な活動として東北大震災被災地支援として継続している塩釜市の物産品販売を行いました。
海産物や、菓子類など毎年好評です。今後もこの活動を継続しながら東北大震災と被災の方々のこと忘れないというメッセージも発信したいと考えています。
また、数年前より継続した活動を展開中の「LGBT」に関する新しい企画として、今年はＬＧＢＴ（性的マイノリティ）の方々が抱える社会課題をまとめたパネル(大阪市淀川区役所作成）を展示しました。このパネルは、ＬＧＢＴが抱える社会問題を「見える化」することで「そうした人たちが自分の周りにもいるかもしれない」と想像していただく機会づくりを目的として作成されたものです。
なお、このパネル展示の活動は15日の読売新聞福井版でも記事として紹介されました。
県自治研センター総会で「LGBT」の講演会
2月22日 鯖江市文化の館で富山大の林夏生准教授が講演
丹南市民自治研センターの緒方さんも活動報告
福井県地方自治研究センターの第25回定期総会が2月22日に鯖江市文化の館で開かれますが、その記念講演として「LGBTと自治体の役割」をテーマとして富山大学の林夏生准教授の講演が行われることになりました。
なお、記念講演に際してNO法人丹南市民自治研究センター理事の緒方佑さんから近年の丹南市民自治研究センターや越前市での活動報告も行われます。
詳細や申し込みなどは下記のチラシをご覧ください。参加費は無料で誰でも参加できます。県自治研センターでは関心ある市民の皆さんや自治体関係者の多くの参加を呼び掛けています。
http://jichiro-fukui.jp/jichiken/entry-770.html
県
14日に第16回定期総会と記念講演会
１２月１４日 第16回定期総会、150名が参加。
縦割り行政を超えて
おせっかいをしごとにするために
福祉の現場から考える総合相談窓口
地方自治総合研究所 上林陽治氏が講演
NPO法人丹南市民自治研究センターは、１２月１４日に越前市福祉健康センターで第16回定期総会と記念講演会を開催し、会員や自治体職員など150名が参加しました。
総会では、市民とともに学ぶ市民セミナーの開催、研究課題の先進地ツアー、市内外のNPOや市民団体との連携と交流、現会員数164名のさらなる拡大などの方針が確認され、役員改選では新理事に3名が追加選任され理事22名体制で活動の充実をめざすこととなりました。
記念講演では講師の上林陽治氏(地方自治総合研究所.研究員)が、「縦割り行政を超えて、おせっかいしごとにするために 福祉の現場から考える総合相談窓口」と題して、全国の実例を紹介しながら主に下記のような話をされました。
なお、主催者側では上林さんの講演には手話通訳お二人によって聴覚障がいの参加者の方にも聞いていただけるように対応しました。
相談窓口は全庁で、対応は「餅は餅屋で」
おせっかいを自分の仕事に付加する、そしてつなぐ
●自治体の相談窓口で働く相談員の大多数が専門職としての仕事をしながら非正規公務員として働かされており、一部では生活保護基準以下の職員も存在している。
●千葉市で母子無理心中事件が発生した際、母親はそれまでに幾つもの行政関係者と接点があり個別問題で相談もしていたが、聞くほうが縦割りの範囲内で仕事をすませてしまい全体としての繋ぎや相談の深さに気づくことがなかった。
●自治体職員には担当職務以外のことを認識する努力と、気付き、組織としての「つなぐ」システムづくりが必要である。
●相談窓口は全庁で、相談を一人で対応して処理するのは無理、具体的解決は「餅は餅屋で」の方向が望ましい。
●おせっかいを自分の仕事に付加する、関係部署に確実につなぐ、この取り組みが相談する市民への基本的な対応ではないか。
参加者からは、生活保護事務に携わる中での分かりやすい示唆をいただいたとの声や、先進地の事例をさらに研究し仕事に生かしたいなどの感想が聞かれました。
今回の記念講演会は、下記のチラシのように取り組まれました。
