今年最初の活動は、地元の仁愛大学とNPOえちぜん、丹南市民自治研究センターが協働しての「大学と地域の連携」をテーマとしたパネルディスカッションなどを取り組むことになりました。
豪華ゲストによる内容で企画され当日が楽しみです。
第13回定期総会と記念講演 130名が参加
記念講演は仁愛大学 総合企画室長の村尾敬治さん
NPO法人丹南市民自治研究センターの定期総会が、11月27日に越前市福祉健康センターで開催され、130名参加のもとに新年度の活動方針や予算案を決め、役員は全員が留任しました。
総会後の記念講演は、地元の仁愛大学 総合企画室長の村尾さんによる「行政、大学、地域の連携を考える」が行われ、村尾さんは福井市役所の総務部長や企業管理者、現在の大学での職歴と仕事を通しての「リーダーしての責任と人材育成」「今後50年後の日本や地方の人口減を冷静に見つめた行政としての政策やまちづくり」「中央に依存せず物真似しない地域財産の活用と地域に誇りを持った働き方」などの重要性を話されました。
また、村尾さんは、NPO法人丹南市民自治研究センターは、2001年に結成された全国でも珍しい地域ローカルの市民自治研究センターであり、越前の地でこのような先駆的な組織と活動が展開されている事はとても力強い、福井県内はもとより、全国から注目のセンターとして、このような活動をリードしていってほしいとセンターに対する期待と激励も寄せられました。
当日の開催案内などは、別紙のチラシをご参照ください。
結成14年目の総会、年の流れは早いものです
11月27日、当センターの今年度総会が開かれました。結成は2001年でした。当時は平成の大合併が始まる前夜のような時代でした。当時3200余りあった全国の市町村は今や約1700市町村です。
今後は、それら全国の自治体で急激な人口減が予測されており、自治体そのものが実質的に維持できない状況になると言われています。その現実を直視した行財政運営で堅実な地域政策を考えなければならないでしょう。
行政関係者だけの独りよがりな政策や住民の身勝手な要求に迎合する時代ではない。より多くの地域の人々が互いに寄り集まって信頼と協働の中で知恵を出し合う必要性を改めて感じた総会でした。
第２回「ポケットセミナー」 ゲストは田中滋子さん（ロハス越前事務局長）
「住民の力」+「行政の理解とつなぎ」が「地域の底力」になる
NPO法人丹南市民自治研究センター企画の第二回「＋ポケットセミナー」は、越前市今立地区でグリーンツーリズムや米粉パンなどをつくって地域活性化に活躍されている田中滋子さんを迎えて開かれ、約30名が参加しました。
田中さんは主に次のような話をされました。
行政職員が異動などで担当が代わると地域の事業が廃止になったり基本的な手法や住民との付き合い方などが簡単に変わってしまう。地域に本当に必要な事業や活動は行政が変わっても「地域の力」として続ける住民がいなければだめだと思って役場を退職し、仲間と一緒に米粉パン製造や農家民宿のグリーンツーリズムの活動を始めた。
計画書で立派な方針を示しても「誰がやるの」「誰かいないか」では何も進まない。やる人や体制を描いてつくっこそ始まる。
民間の発想は柔らかくて多様だ。宣伝する金がなかったが大阪のマスコミ40社にパンフレットを送り記事掲載を依頼した。切手代など3200円で、「田んぼのオーナ」として大金を払ってきてくれた人が直ぐに８組できた。金出してまで誰も百姓仕事に来ないだろうとの予測は完全に違っていた。旅行者での体験ツアーも客に迎合する特別なプランでなく、田舎の普通の暮らしと百姓体験が好評。地域住民が自分たちで考える提案がプランになり客が合わせてくれるスタイルになった。
役所は補助金だすと直ぐに数値や成果を示せという、そして出来あがらない内に補助金を削ったり人件費をなくしてしまう事が多いが、事業は行政のためにするのではない。行政の職員は地域や事業を見ながら、人や情報をつないでほしい。事業費だけでなく事務局を担う人の人件費なども考えてほしい。
私たちは、来訪する人の数よりも、地域に住む人たちが喜び、誇りを感じてもらえることが大事だと思っている。「越前市もやいの郷、農楽園」では、学生さんと地域の人たちが一緒に体験する田舎の暮らしやモノづくりが好評で市外学校の授業にも利用されている。公共施設は多くの人に利用されてこそ価値があると思う。
