講演は、大阪の「多文化共生センター」代表の田村太郎氏。田村氏は阪神大震災時に外国人の救援や生活相談の緊急ボランティアから行動を始め、現在では31名の職員を抱えたＮＰＯ法人として活動している実態を紹介した。
大阪、京都、西宮、兵庫、八尾などの自治体と協働して多言語生活マニュアルの作成、生活相談データベースの作成、震災記念イベント、多文化保育事業、被災者への健康診断、通訳ボランティア事業など具体的な事業を行っていると報告した。
そして、「本来の自治は、もともと市民がやれないことを税金を出し合って行政に任せたはずなのに、いつしか市民は自分達でやれること、やらなければいけないことも行政に任せすぎてきた。ＮＰＯ市民活動は本来の市民がやることを行政から自分達の手に取り戻す活動だ」と話した。
また、自治体との協働のステップは「寄付、助成、補助 ⇒ 共催、委託 ⇒ 協働、戦略的パートナーシップ」へと進めることが大事だと話した。
10月７日の午後６時30分から武生市福祉健康センターで開かれ、市民活動団体、一般市民、自治体関係者など7０名が参加した。
このフォーラムでは講演の後に、武生市民の森ワークショップ、大虫地区の環境企画委員会、武生市市民活動推進室代表によるパネル討論も１時間行われ、それぞれの活動を通しての行政との協働の方向が探られた。
