2024年5月24日（金）から2泊3日の行程で、センター会員ら５名の参加によって福島スタディツアーを実施しました。
今回の企画のきっかけとなったのは、自治労福島県本部から自治研集会への講師依頼があったことです。ちなみに、この依頼は伊藤藤夫さん（初代理事長）の過去の講演記録を辿り、お声がけいただいたもので、あらためて伊藤藤夫さんの功績の大きさを感じました。
▼スタディツアー行程表
1.自治労福島県本部第19回地方自治研究集会（記念講演講師、聴講）
2.飯舘村訪問
3.震災関連施設訪問
▼行程1.自治労福島県本部第19回地方自治研究集会（記念講演講師、聴講）
『市民と自治体職員の協働が地域を変える』をテーマとして、３名の理事（橋本た、横井、三河）が講師を務め、それぞれの立場から取り組みなどの発表を行いました。
まず、橋本理事からは、丹南自治研センター設立からの歩みと理念について述べました。
市民と自治体職員が『信頼と協働の関係になること』、自治研センターが『地域の学び舎であること』を思いながら活動をしていることを強く伝えました。
次に、横井理事と三河理事からは、それぞれが主体的に行ってきた取り組みを通して自治研活動で得られた気づきや、自治体職員の役割と強み、これからの目標などを発表しました。
「特別なことをしているわけではない。一歩踏み出せば誰でも出来ることをしている。」「自分が行動できないなら、行動できる人を見つけて、頼ったり託せばいい。」と、経験談を踏まえて参加者に訴えました。
2.飯舘村訪問
2日目の午後は郡山市から飯舘村に移動して、飯舘村職員の庄司稔さんを訪ねました。
震災直後から現在に至るまで、職員として大変な苦労の連続の中、村の復興に取り組んできたことを直接伺うことができる貴重な機会となりました。
一見すると震災の影響は感じられず、整備された施設もあって、復興が進んでいるように見える。しかし、いまだに放射能の影響を受けながら生活していること、人口が減ったまま戻らないこと、村職員自身も村を離れていて長距離通勤になっていること、職員採用に苦労していることなど、表面上からでは分からない実情があり、復興の終わりは誰にもわからなまま時間が経過しているように感じました。
3.震災関連施設訪問
3日目は、太平洋側沿岸の浜通り地域にある震災関連施設３か所を訪問しました。
特に、震災直後の津波からの避難や避難所生活の様子は想像を絶するものでした。また、原子力災害に関しては、居住規制が続く地域がいまだにあるように、終わりの見えない状況であることを認識させられました。
現地の人々は大変な被害を受けながらも、それを乗り越えて生活しています。私たちは福島の現状を未来への教訓として学ばなければならないと、強く感じました。
