厚労省の「山井政務官」に提出し要望
誰のための地方分権？ サービスを受ける主役の子どもたちを守って！
４月９日、午後５時45分、NPO法人丹南市民自治研究センターの伊藤理事長、橋本理事、笹田理事の３名は、自治労社会福祉協議会に所属する全国の仲間７名と共に厚生労働省の山井和則政務官に面会し「脱、子どもの貧困、育ちの環境改善を求める全国署名」73万5972筆（当日現在分）を提出し、次のように山井政務官に要望しました。
政府が進める地方分権のもとで、保育所や児童養護施設で定められている現在の最低基準（一人当たりの面積や保育士の配置、財政保障など）が地方任せになって、結果的に基準の切り下げになってしまう状況にある、現在の基準でも児童を心豊かに安全に育てる基準としては本当に最低であり狭い部屋で足場もないくらいの実態だ、今はその基準の改善こそ必要。
現在の地方分権の論議には「国」と「地方」という役所しか登場していない、福祉サービスの利用者であり主役であるはずの子どもや障害者、高齢者、市民などはどこにも登場していない。誰のための分権か？ 「子どものためのナショナルミニマム」が機能すれば、分権の推進で地域格差が拡大しても子どもたちの最低のサービス水準が維持され、地方分権を下支えすることになる。
子ども手当などの金銭給付の充実と合わせ、保育 福祉サービスなど現場でのサービス充実に向けた施策と財源の確保を希望する。
山井政務官は「私も議員になる前に京都で福祉の現場に携わったこともあり皆さんの要望は理解できる、政府の中で地方分権は大きな流れになっており厳しい現実もあるが、皆さんの要望を理解しながら長妻大臣と共に対応したい」と答えた。
なお、代表団は署名簿提出の前に厚労省記者クラブで署名の趣旨などについて記者会見も行った。
（当日の行動は、この全国署名の事務局メンバーにNPO法人丹南市民自治研究センターが入っていたからです）
