今秋、オーストラリアでの国際会議で「丹南自治研」の活動紹介も
６月６日、自治労国際局の紹介のもと、シンガポール公務員組合などの役員６名が当センターを訪れた。
地域に根差し、自治体職員と市民が日頃から交流し連帯した活動を続けている「NPO法人丹南市民自治研究センター」の実態の視察が目的で、伊藤理事長と橋本理事が設立の趣旨や組織の実態、活動内容などを紹介した。
（写真：視察団への説明会）
視察団からは、「シンガポールでも公務員組合の活動はいろいろあるが、これだけ市民と共に具体的な活動を実践しているケースは珍しく、私たちが求めていくべき姿だと感じた」「自治体からの助成金や特定団体の財政を受けることなく自立した活動を続けている事も大きな関心をもった」などの感想が寄せられた。
（写真：視察団委員長からの記念品贈呈）
丹南自治研センターの活動は、昨年3月の全国実践者交流集会と11月の名古屋自治研集会以来、全国から注目され、視察も増え、三機関のDVD撮影や、講演依頼などが多くなっているが、外国からの視察受け入れは初めてであった。
また、当日の懇談の中では当センター発刊の書籍『地域を変える自治研力』の英語版発刊も求められる一幕もあった。さらに名古屋の全国自治研で上映された自治研DVDの英語版が制作中であり、当センターの活動が今秋にオーストラリアで開かれる国際公務員組合（ＰＳＩ）総会でも紹介されると知らされた。
