基礎自治体への権限移譲と自由度の実態など100名が学ぶ
丹南市民自治研究センターの今年の研究課題「地方自治体から見た国の縦割り事業の弊害」に関する研究事業の第２回目の研修会は約100名が参加して開催された。
講師の地方自治総合研究所の上林研究委員からは、地方分権改革推進委員会が昨年の12月８日に第二次勧告「地方政府の確立にむけた地方の役割と自主性の 拡大」を出したことなども含め「地方分権、これから、これまで」のテーマで、最近の具体的な分権と自由度の拡大などについて、都市計画法、農地法、老人福 祉法、児童福祉法、障害者自立支援法、騒音規制法、消費生活法等の実情を紹介しながら説明された。
また、合併との関連、それら法改正のネライと目的、自治体 としての対応と注意点、そして公共サービスの担い手としての非常勤職員などの拡大や問題点が分かりやすく提起された。
当センターでは、この一年の継続した研究テーマとして「地方分権と自治体への影響や縦割り弊害の実態」について今後とも具体的課題について調査研究をすすめることにしている。
今回の研修会は下記の体制で開催された。
日時 ２月24日（火） 午後６時30分より
会場 越前市生涯学習センター 第１講義室
講師 上林陽治氏（自治総合研究所 研究員）
共催 自治労丹南連絡会 越前市職員組合
