第一弾は「分権時代の外国人市民政策」研修会
研究チームなど30名が参加
１月22日、NPO法人丹南市民自治研究センターの今年の活動がスタートした。その第一弾は昨年11月の総会で確認された「地方自治体から見た国の縦割り事業の弊害」に関する調査研究活動の「外国人施策チーム」による研修会である。チームは、自治研センター、国際交流協会、行政関係者などのメンバーで構成され、今回の活動を契機として、具体的な現状把握の中で今後の施策提言を目指したいとして今回の研修会を企画した。
研修会はチーム関係者や国際交流協会、青年会議所のメンバーなど約30名が参加して開かれ、川崎市で先進的な施策の中心として活躍中の山田氏が、最近の外国人をめぐる各省庁の施策や外国人の出入国者の推移、さらに多くの裁判事例などを詳細に紹介し、「分権時代の外国人市民政策は中央から生まれるのではなく各自治体から現場にあった創意工夫から生まれる、ぜひ知恵を出してほしい」と語りかけた。
研修会には、越前市で外国人相談を一手に受けている日系職員も参加し、住民基本台帳と外国人登録台帳との整合性の必要性や、具体的な相談事例への対応などが問題提起された。
研修を終えたチームでは今後も多くの人に参加を呼びかけ、さらに数回の研修や調査を続けながら今後の具体的な施策を研究することにしている。
日時 １月22日（木） 午後７時より
場所 越前市福祉健康センター 大会議室 （参加費無料）
講師 山田貴夫氏（川崎市教育委員会勤務。多文化共生の自治体政策を数多く推進）
主催 NPO法人丹南市民自治研究センター
共催 越前市国際交流協会
