国籍がなかったら？ 戸籍がなかったら？
「子どもの最善の利益」を考えよう、と学ぶ
私たちに当然与えられるべき、国籍や戸籍。しかし現実には様々な法の狭間で生まれながらにしてこれら「籍」を持てない多くの子どもたち。そのような中、外国籍の母をもつ子どもが、出生後に日本人の父から認知を受けたにもかかわらず、国籍を取得できないのは憲法違反として提訴し、今年６月４日、最高裁は、この子供の訴えを認める判決を言い渡した。
この最高裁の判決の意義は何か、国籍、戸籍と日常生活の関係など、私たちはどう考えていくべきか。こうした問題について、NPO法人丹南市民自治研究センターは９月30日、行政の関係者も市民も現実の課題に触れた学習をしょうと、越前市国際交流協会とともにセミナーを開いた。
現場で長年、多くの外国人相談に対応してきた講師の早崎直美さんは、日本国籍と外国籍の両親から生まれた子供たちが受けている不当な差別と不合理の実態、国籍をめぐる日本国の「血統主義」とアメリカなどの「生地主義」の問題点、戸籍と住民票や在留資格、それらと関係する日常生活の実態など実例を交えながら紹介し、大事なのは「多様性の寛容と子どもの最善の利益を大事に考えること」と呼びかけた。
参加者は、市役所や県の福祉関係、相談員、県内の児童養護施設職員、国際交流協会の会員、一般市民など約50名だったが、改めて当問題の不合理な面についての理解と実際の対応などを学び認識を新たにしていた。また、セミナーの前には仕事で直面しているケースごとの相談会も企画され、外国人相談業務を担当している行政職員からは特に喜ばれたセミナーとなった。
セミナーは下記の形で取り組まれた。
日時 ９月30日（火） 午後７時より
会場 越前市福祉健康センター４階 大会議室
講師 早崎直美氏（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク事務局長）
主催 NPO法人丹南市民自治研究センター 越前市国際交流協会
