丹南市民自治研究センターは、５月20日、武生市民ホールで市町村合併に関するシンポジウムを中部地区労働福祉平和センターと共に開き、その中で代表の伊藤藤夫が現在の市町村合併に関する時代背景や、県内の状況、丹南地区での住民アンケートの結果などについて講演した。
その後、センターの立法部会で検討を続けてきた住民投票条例案を川崎事務局長が公表し、その考え方などについて説明を行った。
参加者は武生や南条、今立など丹南各地から約70名であったが、参加者からは現在の行政側が勧めている合併論議がはじめに合併ありきで進んでいるのではないか、プラス面とマイナス面をしっかりと説明して欲しい、市民全体での論議が出来る条件作りが必要、合併には明るい面も求めていきたいなどの意見が出された。
なお、センターでは今後も鯖江市や今立町なとでこうしたシンポジウムを開く予定をしている。また住民投票条例案については先のアンケートで合併に賛成する人、反対する人、いずれも85％の住民が求めていたことから、関係する自治体に対して条例案を提示し、その制定を提言する事にしている。
