地方自治を学ぶ連続市民セミナー 第二回は越前市の「平成３０年度予算と主な事業」

３月９日　(金)　１８時３０分　越前市福祉健康センターで開催
半世紀に一度のまちづくり!!　その内容を知ろう

先月からスタートした地域政策研究所主催「地方自治を学ぶ連続市民セミナー」の、

第二回の講座が下記チラシのように開かれます。

かこさとし公園、新体育館、新庁舎、５年後開通の北陸新幹線、今秋の福井国体などをはじめ、奈良市長は近年の動きを「半世紀に一度のまちづくり」と話していますが、４月からの新年度予算にはそれら関連予算をはじめ、市民の日常生活全般に及ぶ大事な予算が組み込まれています。

ぜひ、この機会に越前市の新年度予算を通してのまちづくりや自分たちの生活を考えましょう。

講師は、越前市財務課の財政担当の職員さんです。気楽に聞いていただけます。
多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

 

フランスの保育、日本の保育、いいとこさがし

2月28日　越前市で交流会とポケットセミナー

NPO法人丹南市民自治研究センターでは、フランスで２人の子育てをされている高崎順子さんと越前市民間保育園連盟会長の泰圓澄一法さんを迎えて、下記チラシのような市民セミナーを開きます。 

ポケットセミナーは、少人数でやわらかく気楽な話し合いが出来る形式のものです。
子育て中の皆さんや、保育関係者をはじめ、どなたでも参加してください。

「地方自治」を学ぶ連続市民セミナー 2月から開催

大雪のため、6日のセミナーは20日に延期します。

会場も、越前市福祉健康センター　4階研修室に変更です。

地域政策研究所が市民有志と共に企画

誰でも気軽に、楽しく、学ぼう

このほど、地域政策研究所が市民有志と共にチラシのような「地方自治」を学ぶ連続市民セミナーを開くことになりました。市民も自治体職員も誰でも気軽に、分かりやすいセミナーとして企画されています。

市民自治や越前市政などに関心のある方、ぜひご参加ください。

1回目の講師は、丹南市民自治研究センター前理事長の伊藤藤夫氏が努めます。

定期総会と記念講演 120が参加

記念講演　　「性暴力サバイバーの声を、聴ける社会へ」

　　　　　　　性暴力被害は、「身体的、精神的、社会的」などがある
　　　　　　　暴力とは、「双方に合意のない言動」　
　　　　　　　性暴力被害者を孤立させない法制度を　　　　　　　　　　　　

NPO法人丹南市民自治研究センターは第１７回定期総会と記念講演を１２月１８日に越前市福祉健康センターで開催し、会員や市民の皆さん１２０名が参加しました。

２００１年に結成された当センターは、その時代に合わせた地域課題や社会問題などについて、多くの自治体職員やそれぞれの関係団体と市民の皆さんと一緒に活動を進めてきましたが、今総会の記念講演では今年の６月、１１０年ぶりに性犯罪を厳罰化する刑法改正が成立したことを踏まえ、講演テーマとして「性暴力サバイバーの声を、聴ける社会へ」を設定しました。

憲法改正の動きの中で自衛隊や９条改正ばかりが議論されていますが、憲法の根幹は国民一人ひとりの「基本的人権の尊重」です。そうした視点も含めて今回の講演が企画されました。

総会では、今年度の約１０回の事業(主催.共催)とラジオ番組制作、政策研究員の全国的な活動などが報告され、新年度も市民フォーラム開催、市内外の各種団体との交流連携、部会による調査研究などに取り組むことが確認されました。

記念講演は、岡田実穂さん(RC-NET .レイプクライシス.ネットワーク)から「性暴力サバイバーの声を、聴ける社会へ」と題した講演をいただきました。
岡田さんは性暴力ってなんだろうと参加者に問いかけながら「性暴力の特異性、被害の種類、ジェンダー規範とは何か、おもいこみは暴力への近道、性暴力を潜在化させた社会/司法、被害者支援」など幅広い視点と具体的事例などを含めてのお話でした。

参加者の多くからは、「日常的には深く考えることが少ないテーマだけどとても勉強になった」「社会として被害者に声をあげるように求めるのではなく受け入れる側の人権意識こそ大事」「性的自由と権利を尊重するのは個人だけで解決できるのではなく(合意と尊重、中立性)など法律.制度的な中にこそ求められると知った」などの感想が聞かれました。

また、講演後には福井市の済生会病院内に設置されている「性暴力センター.ふくい　ひなぎく」のソーシャルワーカさんから特別にセンターの紹介と利用の案内などが行われました。　　　

 

「米軍基地と沖縄の自治」 講演会に１１０名が参加

 戦後72年　基地の集中、自治と主権の侵害など今も続く

琉球大教授「島袋 純」氏、沖縄にも憲法を正しく現実化すべきと講演

 NPO法人丹南市民自治研究センターは、9月20日(水)に越前市福祉健康センターで「米軍基地と沖縄の自治」をテーマとした講演会を企画しました。福井県地方自治研究センターとの共同主催です。

戦後72年を過ぎた今、新たに「辺野古」に基地建設が進められていますが、日本国土面積の僅か0.6%に過ぎない沖縄に、在日米軍基地の約70%が集中している実態など、改めて、その現実と県民の暮らしとの関係を学ぶ講演会として企画しました。

講師の琉球大学教授「島袋純」氏は、戦後の沖縄の国際条約の問題点や下記のような現実経過を詳しく紹介しながら今日の政治状況の中での「立憲主義の重要性」を話されました。

沖縄だけが米軍の施政権下におかれ、「立法権も、行政権（警察権を含む）も、裁判権も米軍が持っている。好きなように犯罪を作り、好きなように逮捕し、好きなように有罪化（場合によっては無罪とする）できる状況であった。その傾向が今も米軍基地と沖縄の自治の関係では変わらず残っている。

沖縄の住民が自らの意思で基地のために土地を提供した事実は一度もない。今回の辺野古基地建設も県民の意思、沖縄の自治を無視して政府が強行している。
「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の日本国憲法が沖縄には正しく現実化されていない。

沖縄の米軍海兵隊は、その機能からも沖縄にいる理由が希薄だ、戦後の本土での反基地闘争により、本土の基地は縮小されたが、その部分が沖縄にしわ寄せされ集中された経緯がある。海兵隊は日本本土から沖縄へ移されたものである。

今の私たちに必要なのは、人権、主権在民、平和主義、社会正義、民主主義を共通の価値とする思想を共有しながらつぎのような運動ではないかと述べられました。
　●　立憲主義的な価値を共有し守っていく連帯

　●　全沖縄的な連帯、全日本的な連帯

　●　立憲主義的価値を共有する個々の市民の連帯

　●　連帯しつつ運動、運動しつつ連帯。

島袋氏が共同編集の「それってどうなの?沖縄の基地の話」の冊子が、インターネットで無料で読めます。こちらもぜひご覧ください。

今回の講演会は下記の形で行われました。 

日時　9月20日　(水曜日)　　午後6時30分より--8時まで

会場　越前市福祉健康センター　４階多目的ホール

講師　島袋　純　氏　　(琉球大学教授)

主催　NPO法人丹南市民自治研究センター　　福井県地方自治研究センター

共催　中部地区労働福祉平和センター　　　　自治労丹南連絡会